いつのまにかヘイトスピーチという言葉が定着しましたね。
コトバンクによると、憎悪に基づく発言をヘイトスピーチと言うのだそうです。
定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことを指す。
定義は固まっていない！？
相手の欠点を本人に伝える事はどうなるのかな？
この定義だと相手の受け取り方によってはヘイトスピーチになってしましそう。
定義があやふや、相手の受け取り方によってどうにでもなるヘイトスピーチ。
やめませんか？ヘイトスピーチ。
こんなニュースが飛び込んできました。
大阪弁護士会が「ヘイトスピーチ対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させたそうです。
PTとは何ですか？
特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ問題に取り組むため設立
だそうです。納得できます？
設立動機には被害者が決まっている感じ。特定民族、特定人種。
大阪弁護士会にとって被害者は日本にいるマイノリティー民族。決して日本人じゃないそう。
被害者：中国、韓国、北朝鮮、etc…
加害者：日本人
こんな感じですかね。
例えば、3月30日大阪の条例違反だとして投稿動画3件が削除されましたね。
条例名は「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」。
２０１３年に大阪市内であったデモ１件と街宣活動２件を撮った動画を、投稿サイト「ニコニコ動画」で不特定多数が視聴できる状態にした行為。いずれも投稿者の氏名や住所は特定できなかったが、既にデモの動画は削除された。動画では差別的な意味で昆虫に例えたり、脅迫したりする発言が繰り返されており、在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的だったと認定。
引用元
ここでも在日少数民族が被害者だそうです。
PTは何をする？
ＰＴには今後、大阪弁護士会の弁護士約２０人が参加する予定。国や自治体の取り組みを調査し、施策の導入や改善策を提言する。また、学校などに弁護士が出向いて民族差別の歴史的な経緯を教えたり、弁護士会に相談窓口を設けたりすることも検討している。
在日中国、朝鮮人の為にがんばって働くぜ！ってことです。
民族差別の歴史を教えるなら物事の両面を教えてほしいです。
在日外国人の犯罪史や民族別犯罪数も事実として教えるべき。
さぜ差別されたのかをほりさげてほしい。もしかしたら理由・原因があるかもね。
PTのメンバーは誰？
ＰＴ発起人は大橋さゆり弁護士。
こんなお方です。
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●プロフィール
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1963年 生まれ ／ 静岡県浜松市出身弁護士登録：1999年4月
- ●経歴
- 1988年 3月京都大学法学部卒業
- 1988年 4月京都府宇治市役所職員（1993年3月まで）
- 1997年 4月第51期司法修習生（実務修習地・大阪）
- 1999年 4月大阪弁護士会登録、河上泰廣法律事務所に勤務
- 2002年 8月大阪ふたば法律事務所を開設
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●著書
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2007年 3月「拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権」（明石書店）共著
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2010年10月「すぐそこにある貧困 かき消される野宿者の尊厳」（法律文化社）共著
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2010年12月「スウェーデンとオランダに学ぶ 人を大切にする社会システム」（アットワークス）共著
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2014年 2月「Q&A 生活保護利用者をめぐる法律相談」（新日本法規出版）共著
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2014年12月「弁護士・社労士・税理士が書いたQ&A 労働事件と労働保険・社会保険・税金 加入・解雇・未払賃金・労災」（日本加除出版）共著